2025年1月1日より以下の手続きについて、電子申請が原則義務化されます。
・労働者私傷病報告
・総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告
・定期健康診断結果報告
・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告
・有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
・有機溶剤等健康診断結果報告
・じん肺健康管理実施状況報告
詳細については、次のリーフレットをご覧ください。↓
※ご不明な点がありましたら、常総労働基準監督署にお尋ねください。（電話0297-22-0264）
〇令和6年１１月末の労働災害発生状況です。
常総労働基準監督署管内では本年１１月末現在で、休業4日以上の労働災害が２７８件発生しています。前年が２６９件ですので、前年比９件の増加となっています。事故の型では「転倒」災害が７１件と最も多く、全体の約26％以上を占めています。また、「墜落・転落」災害も4９件と全体の約18％となっています。なお、死亡災害については、５件発生しており、前年の２件に比べ、３件の増加です。死亡災害５件のうち、４件が製造業での発生です。死亡災害をストップさせましょう！！
※災害統計はこちら↓
※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓
●常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓
〇職長・安全衛生責任者教育（令和6年１２月１０日～１１日実施）
労働安全衛生法第６０条では、新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者に対し、下記の事項についての安全又は衛生のための教育を行わなければならないとされています。
１ 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること
２ 労働者指導又は監督の方法に関すること
３ １、２に掲げるもののほか、労働災害を防止するために必要な事項
当協会では労働安全衛生法第６０条に基づく、「職長教育」と労働安全衛生法第１６条に基づく「安全衛生責任者教育」を併せて、「職長・安全衛生責任者教育」として実施しています。
この教育は職場の労働災害を防止するためにはとても重要な教育です。
受講者のアンケート結果がまとまりましたので、参考にして下さい。アンケートはこちら↓
なお、次回の職長・安全衛生責任者教育は令和7年3月10日、11日に実施予定です。受付開始日は令和7年1月14日（火）午前8時半からとなります。詳しくはホームページをご覧ください。こちら↓
常総労働基準監督署は一般社団法人常総労働基準協会、建設業労働災害防止協会茨城県支部常総分会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会茨城県支部県西分会と共に、年末年始無災害運動を実施します！！
・期間：令和6年12月1日～令和7年1月31日
茨城県の特定（産業別）最低賃金が本年１２月３１日から改正されます。
「最低賃金」は雇う上でも、働く上でも、最低限のルールです。
茨城県特定（産業別）最低賃金の額等についてはこちら↓
茨城労働局労働基準部賃金室のホームページもご覧ください。こちら↓
当協会は年末年始は１２月2８日（土）から１月５日（日）まで休業とさせていただきます。
１月６日（月）は午前８時半から通常どおり業務を行います。
大変ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
一般社団法人 常総労働基準協会
常総労働基準監督署長から当協会理事長あてに年末年始無災害運動の実施について、緊急の要請がありました。
常総労働基準監督署管内（常総市、坂東市、守谷市、つくばみらい市）では、令和6年の死亡者数が10月末の時点で、既に、5名となっており、憂慮すべき事態となっています。
死亡災害及び重篤災害の撲滅に向け、年末年始無災害運動を実施するように緊急の要請が行われました。
〇実施期間：令和6年12月1日から令和7年1月31日まで
※要請文はこちら↓
※リーフレットはこちら↓
なお、中央労働災害防止協会が実施する年末年始無災害運動の詳細はこちらをご覧ください↓
〇令和6年１０月末の労働災害発生状況です。
常総労働基準監督署管内では本年１０月末現在で、休業4日以上の労働災害が２６０件発生しています。前年が２３７件ですので、前年比２３件の増加となっています。事故の型では「転倒」災害が66件と最も多く、全体の25％以上を占めています。また、「墜落・転落」災害も45件と全体の17％となっています。なお、死亡災害については、５件発生しており、前年の２件に比べ、３件の増加です。死亡災害５件のうち、４件が製造業での発生です。死亡災害をストップさせましょう！！
※災害統計はこちら↓
※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓
●常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓
「保護具着用管理責任者教育」を実施します。
労働安全衛生規則等の一部改正に伴い、化学物質のリスクアセスメントを行い、その結果に基づく措置として労働者に保護具を使用させるときは、「保護具着用管理責任者」の選任が必要になりました。
同責任者は、「保護具に関する知識や経験を有すると認められる者」として、労働衛生コンサルタントや第一種衛生管理者、衛生工学衛生管理者、各作業主任者等から選任していただくほか、選任出来ないという場合には、通達で定めるカリキュラムによった「保護具着用管理責任者教育」を受講した方から選任しなければならないこととされています。
また、「保護具に関する知識や経験を有すると認められる者」として、同責任者の選任を受けた方についても、同教育を受講していただくことが望ましいとされました。
本教育は、この「保護具着用管理責任者」の養成のための教育です。
会員等から数多くの問い合わせをいただいたことから、令和５年度より本教育を計画しました。
◎開催案内はこちら↓
◎申込書はこちら↓
◎カリキュラムはこちら↓
（注）
１ 受付開始日は １２月２日（月）午前８時半から、電話による先着順となります。
２ 定員は５０名です。
〇令和6年９月末の労働災害発生状況です。
常総労働基準監督署管内では本年９月末現在で、休業4日以上の労働災害が２２７件発生しています。前年が２１６件ですので、前年比１１件の増加となっています。また、死亡災害については、５件発生しており、前年の１件に比べ、４件の増加です。死亡災害５件のうち、４件が製造業での発生です。死亡災害をストップさせましょう！！
※災害統計はこちら↓
※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓
●常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓