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茨城県最低賃金は、令和８年１０月１８日から「時間額１，１３６円」（1,074円から62円引上げ）に改定されました。

「最低賃金制度」は、働くすべての人に賃金の最低額（賃金最低額）を保障する制度のことです。

年齢やパート、学生アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、県内で働くすべての労働者に適用されます。

詳しくは、茨城労働局賃金室（電話029-224-6216）又は、最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。

◎茨城県の最低賃金　茨城労働局 　⇦検索

◎リーフレット　⇦検索

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最低賃金引上げに関して、中小企業・小規模事業者に対する支援策については、以下のとおりです。

(1) 無料相談窓口：茨城働き方改革推進支援センター

電話　０１２０－９７１－７２８

(2) 業務改善助成金

【問合せ先】業務改善助成金コールセンター　　電話　０１２０－３６６－４４０

(3) キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、人材確保等支援助成金 等

【問合せ先】茨城労働局助成金事務センター　　電話　０２９－２９７－７２３５

(4) 働き方改革推進支援助成金

【問合せ先】茨城労働局助成金事務センター　　電話　０２９－２４６－６３７１

〇令和８年８月末現在の労働災害発生状況です。

常総労働基準監督署管内で令和８年に発生した休業４日以上の災害は、令和８年８月末現在で１８４件発生しています。前年が１７１件ですので、前年比１３件の増加となっています。事故の型別では「転倒」災害が４９件と最も多く、全体の26.6％を占めており、続いて、「動作の反動」災害が３２件（全体の17.4％）、「墜落・転落」災害が２３件（全体の12.5％）、となっています。なお、転倒災害防止に関するリーフレットを下記に添付しておりますので、転倒災害防止にお役立てください。また、今年は、死亡災害はゼロです。今年は、ぜひ、死亡災害ゼロを目指しましょう。

※災害統計はこちら ↓

　　令和８年労働災害発生状況（令和８年８月末現在）

※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら ↓

　　常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら ↓

　　労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

※転倒災害防止に関するリーフレット等　こちら ↓

　　転倒災害防止

年次有給休暇を上手に活用し、もっと自分らしい働き方・休み方に見直しましょう！

【事業主の皆様へ】

１０月は「年次有給休暇取得促進期間」です。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。

年次有給休暇は、正社員、パートタイム労働者、シフト制労働者などの区分に関係なく、法律の要件を満たしているすべての労働者に付与されます。（シフト制労働者〈⇦ここをクリック〉については、令和8年6月に留意事項が改正されています。）

これらすべての労働者の年次有給休暇の取得促進のためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度（※1）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇（※2）の活用が効果的です。

労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、導入をご検討ください。

詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト（厚生労働省）」をご覧いただくか、茨城労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。

（※1）年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。

（※2）年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば、年５日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

〇令和８年７月末現在の労働災害発生状況です。

常総労働基準監督署管内で令和８年に発生した休業４日以上の災害は、令和８年７月末現在で１５８件発生しています。前年が１４８件ですので、前年比１０件の増加となっています。事故の型別では「転倒」災害が４５件と最も多く、全体の28.5％を占めており、続いて、「動作の反動」災害が２６件（全体の16.5％）、「墜落・転落」災害が２１件（全体の13.3％）、となっています。なお、転倒災害防止に関するリーフレットを下記に添付しておりますので、転倒災害防止にお役立てください。また、今年は、死亡災害はゼロです。今年は、ぜひ、死亡災害ゼロを目指しましょう。

猛暑の時期となりました。職場での万全な熱中症対策をお願いいたします。

※災害統計はこちら↓

　　令和８年労働災害発生状況（令和８年７月末現在）

※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓

　　常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓

　　労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

※転倒災害防止に関するリーフレット等　こちら↓

　　転倒災害防止

※熱中症クールキャンペーン実施中です！！

　　熱中症クールキャンペーンリーフレット

常総労働基準監督署管内では、外国人労働者の労働災害が多発しています。

常総労働基準監督署管内で、令和７年に労働災害により死傷（休業４日以上）した労働者は313人となっていますが、このうち外国人労働者は44人で、労働災害全体の約14％を占めており、茨城労働局管内における外国人労働者の死傷災害の割合である7.7%を大きく上回る状況となっています。

外国人労働者の労働災害防止を図るためには、労働者が理解できる言語による安全衛生教育の実施、母国語による注意喚起文の掲示など、事業場における適切な安全衛生管理の推進が重要です。

このため、常総労働基準監督署では、外国人労働者の労働災害防止のポイントなどを示したリーフレット「外国人労働者の労働災害を防止しましょう！」を作成しましたので、外国人労働者の労働災害防止にお役立てください。

↓　下記の画像をクリックするとリーフレットになっています。