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管内の労働災害発生状況について

〇令和5年10月末の労働災害発生状況です。

・令和5年の労働災害発生状況は、休業4日以上の労働災害が、10月末現在で、236件発生しています。前年は232件ですので、前年に比べ4件の増加です。また、死亡災害は7月に1件発生しています。

※災害統計はこちら↓

●令和5年労働災害発生状況(令和5年10月末現在)

※茨城労働局のホームページ内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓

●常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓

●労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

 

管内の労働災害発生状況について2023-11-24T09:48:31+09:00

令和5年度 年末年始無災害運動について

年末年始無災害運動は、働く人たちが年末年始を無事故で過ごし、明るい新年を迎えることが出来るよう、事業場等の取組促進を図ることが目的です。

期間中は、経営トップの安全衛生方針の決意表明や、リスクアセスメント等の導入・定着など安全衛生意識高揚のための活動を実施しましょう。

大掃除などで一斉に設備を停止した上で、点検や修理を行う「非定常作業」では、「はさまれ・巻き込まれ」などの災害に特に注意が必要です。

年末年始無災害運動への積極的な取り組みをお願いいたします。

・実施期間 令和5年12月1日から令和6年1月15日まで

・運動標語 「健康と安全で 幸せつなぐ年末年始」

※「年末年始無災害運動のパンフレット」はこちら↓

〇年末年始無災害運動

※「年末年始無災害運動実施要領」はこちら↓

〇令和5年度年末年始無災害運動実施要領

※「年末年始無災害運動」について詳しく知りたい方はこちら↓

〇中災防:年末年始無災害運動 (jisha.or.jp)

令和5年度 年末年始無災害運動について2023-11-10T10:10:57+09:00

保護具着用管理責任者教育の実施のご案内

「保護具着用管理責任者」教育を実施します。

労働安全衛生規則等の一部改正に伴い、化学物質のリスクアセスメントを行い、その結果に基づく措置として労働者に保護具を使用させるときは、「保護具着用管理責任者」の選任が必要になりました。

同責任者は、「保護具に関する知識や経験を有すると認められる者」として、労働衛生コンサルタントや第一種衛生管理者、衛生工学衛生管理者、各作業主任者等から選任していただくほか、選任出来ないという場合には、通達で定めるカリキュラムによった「保護具着用管理責任者教育」を受講した方から選任しなければならないこととされています。

また、「保護具に関する知識や経験を有すると認められる者」として、同責任者の選任を受けた方についても、同教育を受講していただくことが望ましいとされました。

本教育は、この「保護具着用管理責任者」の養成のための教育です。

会員等から数多くの問い合わせをいただいたことから、本教育を計画しました。

◎開催案内はこちら↓

※保護具着用管理責任者教育の実施について

◎申込書はこちら↓

※保護具着用管理責任者教育の申込書

◎カリキュラムはこちら↓

※保護具着用管理責任者教育カリキュラム

(注)

1 受付開始日は 12月6日(水)午前8時半から、電話による先着順となります。

2 定員は40名です。

保護具着用管理責任者教育の実施のご案内2023-11-07T16:03:39+09:00

「職長・安全衛生責任者教育」アンケート結果報告

〇職長・安全衛生責任者教育(令和5年10月23日~24日実施)

労働安全衛生法第60条では、新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者に対し、下記の事項についての安全又は衛生のための教育を行わなければならないとされています。

1 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること

2 労働者指導又は監督の方法に関すること

3 1、2に掲げるもののほか、労働災害を防止するために必要な事項

当協会では労働安全衛生法第60条に基づく、「職長教育」と労働安全衛生法第16条に基づく「安全衛生責任者教育」を併せて、「職長・安全衛生責任者教育」として実施しています。

この教育は職場の労働災害を防止するためにはとても重要な教育です。

受講者のアンケート結果がまとまりましたので、参考にして下さい。

◎職長・安全衛生責任者教育、アンケート結果の概要

「職長・安全衛生責任者教育」アンケート結果報告2023-10-31T11:27:43+09:00

管内の労働災害発生状況について

〇令和5年9月末の労働災害発生状況です。

・令和5年の労働災害発生状況は、休業4日以上の労働災害が、9月末現在で、213件発生しています。前年は204件ですので、前年に比べ9件の増加です。また、死亡災害は7月に1件発生しています。

※災害統計はこちら↓

令和5年労働災害発生状況(令和5年9月末現在)

※茨城労働局のホームページ内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓

●常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓

●労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

 

管内の労働災害発生状況について2023-10-24T15:55:24+09:00

令和5年度茨城労働基準協会連合会表彰について

令和5年10月3日にザ・ヒロサワ・シティ会館において開催された「茨城県産業安全衛生大会」において、日頃より安全衛生に優秀な成績を収めている事業場や顕著な功績があった個人に対し表彰が行われました。

当協会関係で受賞された方々は下記のとおりです。この度は誠におめでとうございます。

<受賞者>

一般社団法人茨城労働基準協会連合会会長表彰

事業場賞  成島建設株式会社 つくばみらい市

功績賞   豊島 昭孝 安全衛生教育講師

 

 

令和5年度茨城労働基準協会連合会表彰について2023-10-20T10:44:29+09:00

茨城県最低賃金が「時間額953円」に改定されました

茨城県最低賃金は、令和5年10月1日から時間額953円(42円引上げ)に改定されました。

「最低賃金制度」は、働くすべての人に賃金の最低額(賃金最低額)を保障する制度のことです。

年齢やパート・学生・アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、すべての労働者に適用されます。

詳しくは、茨城労働局賃金室(電話029-224-6216)

又は、最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。

●茨城県最低賃金リーフレット

茨城労働局労働基準部賃金室のホームページもご覧ください。

●茨城県の最低賃金 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

 

※事業場内の最低賃金を引上げ、設備投資等を行う事業者(原材料費高騰等の要因で利益率が減少した中小企業・小規模事業者)への支援として、以下の相談窓口や助成金が利用できます。

1.専門家による無料相談窓口

茨城働き方改革推進支援センター(電話0120-971-728)

2.業務改善助成金

お問合せは、上記センター又は、業務改善助成金コールセンター(電話0120-366-440)

茨城県最低賃金が「時間額953円」に改定されました2023-10-10T14:20:44+09:00

管内の労働災害発生状況について

〇令和5年8月末の労働災害発生状況です。

・令和5年の労働災害発生状況は、休業4日以上の労働災害が、8月末現在で、185件発生しています。前年は178件ですので、前年に比べ7件の増加です。また、死亡災害は7月に1件発生しています。

※災害統計はこちら↓

令和5年労働災害発生状況(令和5年8月末現在)

※茨城労働局のホームページ内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓

●常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓

●労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

 

管内の労働災害発生状況について2023-09-25T15:51:10+09:00

建設工事発注の際の適正な工期設定について(協力要請)

建設の事業については、現在、時間外労働の上限規制の適用が猶予されています。常総労働基準監督署長より、令和6年4月1日から適用される建設業の時間外労働の上限規制に関して、建設工事発注の際の適正な工期の設定について会員事業場に周知するよう要請がありました。会員事業場の皆様におかれましては、別添の要請文及びリーフレット「工期ダンピングはやめましょう」をご覧いただき、建設工事の発注の際には適正な工期設定についてご協力をお願いいたします。

◎要請書

◎(別添)リーフレット「工期ダンピングはやめましょう」

建設工事発注の際の適正な工期設定について(協力要請)2023-08-30T10:07:13+09:00

管内の労働災害発生状況について

〇令和5年7月末の労働災害発生状況です。

・令和5年の労働災害発生状況は、休業4日以上の労働災害が、7月末現在で、143件発生しています。前年は156件ですので、前年に比べ13件の減少です。

・なお、昨年5月から死亡災害ゼロを1年以上継続していましたが、7月に死亡災害が発生してしまいました。命を失う死亡災害はあってはなりません。働く職場での災害リスクを1つ、1つ減らすことにより、死亡災害ゼロを達成しましょう。

※災害統計はこちら↓

令和5年労働災害発生状況(令和5年7月末現在)

※茨城労働局のホームページ内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓

●常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓

●労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

管内の労働災害発生状況について2023-08-28T14:55:43+09:00
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