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ゴールデンウィーク期間中の休業のお知らせ

ゴールデンウィーク期間中 4月27日(土)から5月6日(月)まで休業とさせていただきます。

5月7日(火)は午前8時半から通常どおり業務を行います。

大変ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。一般社団法人 常総労働基準協会

ゴールデンウィーク期間中の休業のお知らせ2024-04-17T10:24:45+09:00

令和6年度新入社員安全衛生教育結果報告について

〇新入社員安全衛生教育(令和6年4月4日、5日実施)

新入社員安全衛生教育を実施しました。

労働安全衛生法第59条では、労働者を雇い入れたときは、その労働者に対し、下記の事項についての安全又は衛生のための教育を行わなければならないとされています。

1 機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること

2 安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること

3 作業手順に関すること

4 作業開始時の点検に関すること

5 当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること

6 整理、整頓及び清潔の保持に関すること

7 事故時等における応急措置及び退避に関すること

8 前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

当協会では、毎年、新入社員に対す安全衛生教育を実施しています。本年度の受講生のアンケート結果がまとまりましたので、参考にして下さい。

※なお、対象者が20名以上の会員企業については、出張講習も実施いたしますので、事務局までお問い合わせください。

R6 新入社員教育【常総協会】 (1)

令和6年度新入社員安全衛生教育結果報告について2024-04-15T15:18:59+09:00

職長・安全衛生責任者教育アンケート結果報告

〇職長・安全衛生責任者教育(令和6年3月25日~26日実施)

労働安全衛生法第60条では、新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者に対し、下記の事項についての安全又は衛生のための教育を行わなければならないとされています。

1 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること

2 労働者指導又は監督の方法に関すること

3 1、2に掲げるもののほか、労働災害を防止するために必要な事項

当協会では労働安全衛生法第60条に基づく、「職長教育」と労働安全衛生法第16条に基づく「安全衛生責任者教育」を併せて、「職長・安全衛生責任者教育」として実施しています。

この教育は職場の労働災害を防止するためにはとても重要な教育です。

受講者のアンケート結果がまとまりましたので、参考にして下さい。

◎常総職長教育アンケート(06.03)

職長・安全衛生責任者教育アンケート結果報告2024-04-03T15:46:39+09:00

管内の労働災害発生状況について

〇令和6年2月末の労働災害発生状況です。

死亡災害が多発しています!!

・令和5年の労働災害発生状況は、休業4日以上の労働災害が、326件発生しています。前年は322件ですので、前年に比べ4件の増加です。

・令和5年の死亡災害は7月と10月に発生し2件ですが、本年2月に死亡災害が発生していますので、令和5年度としては3件の発生となります。常総労働基準監督署管内では、令和2年から令和3年にかけて、2年間連続で死亡災害ゼロを達成していますので、1年間で3件の発生はかなり厳しい状況です。災害のリスクを減らし、死亡災害ゼロを目指しましょう。

※災害統計はこちら↓

令和5年度労働災害発生状況〈令和6年2月末現在)

※茨城労働局のホームページ内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓

●常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓

●労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

管内の労働災害発生状況について2024-04-03T15:16:41+09:00

管内の労働災害発生状況について

〇令和6年1月末の労働災害発生状況です。

・令和5年の労働災害発生状況は、休業4日以上の労働災害が、320件発生しています。前年は312件ですので、前年に比べ8件の増加です。また、死亡災害は7月に1件、10月に1件発生しています。

※災害統計はこちら↓

令和5年労働災害発生状況(令和6年1月末現在)

※茨城労働局のホームページ内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓

●常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓

●労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

 

〇令和5年県内の死亡労働災害発生状況(速報)

茨城労働局は、令和5年の労働災害による死亡災害発生状況(速報)を取りまとめました。令和5年の死亡者数(速報値)は22人となり、前年より8人減少しました。

労働災害により死亡者数は長期的には減少していますが、高年齢労働者の労働災害は、死亡・休業災害ともに増加傾向にあり、高年齢労働者が安心・安全に働ける職場環境の実現が一層強く求められます。

各事業場の皆様におかれましては、労働安全衛生法令の遵守や基本的な安全対策の徹底に加え、エイジフレンドリーガイドライン(令和2年3月策定)に基づく取組の推進、リスクアセスメントの実施による危険・有害性の洗い出し等に十分配慮した取組をしていただきますようお願いいたします。

 

管内の労働災害発生状況について2024-02-22T15:28:06+09:00

「新入社員安全衛生教育」を実施します

新たに採用した新入社員に対しては、労働安全衛生法第59条に基づき、雇い入れ時の安全衛生教育を実施することが定められています。

しかし、毎年、雇い入れた労働者に対し、各事業場が個々に教育することは難しい状況です。そこで、当協会では、各事業主に代わって、新入社員の安全衛生教育を実施しています。

新入社員を採用された事業場におかれましては、ぜひ、本教育を受講させていただきますようご案内いたします。

1 講習日程 : 令和6年4月4日(木) 又は 4月5日(金) 午前8時50分から午後5時00分

2 講習場所 : ポリテクセンター茨城(常総市水海道高野町591)

◎カリキュラム、申込書はこちら↓

〇新入社員安全衛生教育講習のご案内

◎令和5年度「新入社員安全衛生教育」アンケート結果です↓参考にしてください。

〇令和5年度 新入社員教育アンケート結果

 

 

「新入社員安全衛生教育」を実施します2024-02-20T11:54:53+09:00

保護具着用管理責任者教育の開始時間の変更について

今日から明日にかけ、降雪の予報が出ています。明日の朝は道路の凍結や渋滞、交通機関のダイヤの乱れも予想されていることから、講習の開始時間を30分遅らせることとしました。なお、開始時間が30分遅くなりますので、講習の終了時間も30分遅くなりますのでご留意ください。

1 講習日程:令和6年2月6日(火)午前9時20分から午後4時40分(受付開始は午前9時10分)

2 講習場所:ポリテクセンター茨城(常総市水海道高野町591)

3 お問合せ先:(一社)常総労働基準協会(電話0297―22―0949)

 

保護具着用管理責任者教育の開始時間の変更について2024-02-05T10:10:13+09:00

令和6年度研修・講習会等日程表について

令和6年度の各種講習会等の年間計画が決まりました。

各種講習会等の日程等については、当協会の「ホームページ」に掲載しています。

掲載した年間計画については、印刷することも可能です。

〇令和6年度研修・講習会等日程表について

〇技能講習修了証統合申請書兼修了証預り証

※ご不明な点がありましたら、当協会事務局までご連絡ください。

一般社団法人 常総労働基準協会 (電話0297―22―0949)

令和6年度研修・講習会等日程表について2024-02-02T15:43:07+09:00

管内の労働災害発生状況について

〇令和5年12月末の労働災害発生状況です。

・令和5年の労働災害発生状況は、休業4日以上の労働災害が、12月末現在で、303件発生しています。前年は290件ですので、前年に比べ13件の増加です。また、死亡災害は7月に1件、10月に1件発生しています。

※災害統計はこちら↓

令和5年労働災害発生状況(令和5年12月末現在)

※茨城労働局のホームページ内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓

●常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓

●労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

管内の労働災害発生状況について2024-01-25T10:57:20+09:00

「職長・安全衛生責任者教育」アンケート結果報告

〇職長・安全衛生責任者教育(令和6年1月10日~11日実施)

労働安全衛生法第60条では、新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者に対し、下記の事項についての安全又は衛生のための教育を行わなければならないとされています。

1 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること

2 労働者指導又は監督の方法に関すること

3 1、2に掲げるもののほか、労働災害を防止するために必要な事項

当協会では労働安全衛生法第60条に基づく、「職長教育」と労働安全衛生法第16条に基づく「安全衛生責任者教育」を併せて、「職長・安全衛生責任者教育」として実施しています。

この教育は職場の労働災害を防止するためにはとても重要な教育です。

受講者のアンケート結果がまとまりましたので、参考にして下さい。

◎職長・安全衛生責任者教育、アンケート結果の概要

「職長・安全衛生責任者教育」アンケート結果報告2024-01-15T09:43:26+09:00
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