常総労働基準監督署長から当協会理事長あてに年末年始無災害運動の実施について、緊急の要請がありました。
常総労働基準監督署管内（常総市、坂東市、守谷市、つくばみらい市）では、令和6年の死亡者数が10月末の時点で、既に、5名となっており、憂慮すべき事態となっています。
死亡災害及び重篤災害の撲滅に向け、年末年始無災害運動を実施するように緊急の要請が行われました。
〇実施期間：令和6年12月1日から令和7年1月31日まで
※要請文はこちら↓
※リーフレットはこちら↓
なお、中央労働災害防止協会が実施する年末年始無災害運動の詳細はこちらをご覧ください↓
〇令和6年１０月末の労働災害発生状況です。
常総労働基準監督署管内では本年１０月末現在で、休業4日以上の労働災害が２６０件発生しています。前年が２３７件ですので、前年比２３件の増加となっています。事故の型では「転倒」災害が66件と最も多く、全体の25％以上を占めています。また、「墜落・転落」災害も45件と全体の17％となっています。なお、死亡災害については、５件発生しており、前年の２件に比べ、３件の増加です。死亡災害５件のうち、４件が製造業での発生です。死亡災害をストップさせましょう！！
※災害統計はこちら↓
※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓
●常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓
「保護具着用管理責任者教育」を実施します。
労働安全衛生規則等の一部改正に伴い、化学物質のリスクアセスメントを行い、その結果に基づく措置として労働者に保護具を使用させるときは、「保護具着用管理責任者」の選任が必要になりました。
同責任者は、「保護具に関する知識や経験を有すると認められる者」として、労働衛生コンサルタントや第一種衛生管理者、衛生工学衛生管理者、各作業主任者等から選任していただくほか、選任出来ないという場合には、通達で定めるカリキュラムによった「保護具着用管理責任者教育」を受講した方から選任しなければならないこととされています。
また、「保護具に関する知識や経験を有すると認められる者」として、同責任者の選任を受けた方についても、同教育を受講していただくことが望ましいとされました。
本教育は、この「保護具着用管理責任者」の養成のための教育です。
会員等から数多くの問い合わせをいただいたことから、令和５年度より本教育を計画しました。
◎開催案内はこちら↓
◎申込書はこちら↓
◎カリキュラムはこちら↓
（注）
１ 受付開始日は １２月２日（月）午前８時半から、電話による先着順となります。
２ 定員は５０名です。
〇令和6年９月末の労働災害発生状況です。
常総労働基準監督署管内では本年９月末現在で、休業4日以上の労働災害が２２７件発生しています。前年が２１６件ですので、前年比１１件の増加となっています。また、死亡災害については、５件発生しており、前年の１件に比べ、４件の増加です。死亡災害５件のうち、４件が製造業での発生です。死亡災害をストップさせましょう！！
※災害統計はこちら↓
※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓
●常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
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令和６年10月２日にザ・ヒロサワ・シティ会館において開催された「茨城県産業安全衛生大会」において、日頃より安全衛生に優秀な成績を収めている事業場や顕著な功績があった個人に対し表彰が行われました。
当協会関係で受賞された方々は下記のとおりです。この度は誠におめでとうございます。
＜受賞者＞
一般社団法人茨城労働基準協会連合会会長表彰
・事業場賞 井関農機株式会社つくばみらい事業所 つくばみらい市
（茨城県産業安全衛生大会）
〇令和6年８月末の労働災害発生状況です。
常総労働基準監督署管内では本年８月末現在で、休業4日以上の労働災害が１９７件発生しています。前年が１８５件ですので、前年比１２件の増加となっています。また、死亡災害については、５件発生しており、前年の１件に比べ、４件の増加です。死亡災害５件のうち、４件が製造業での発生です。死亡災害をストップさせましょう！！
※災害統計はこちら↓
※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓
●常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓
茨城県最低賃金は、令和６年１０月１日から「時間額１，００５円」（５２円引上げ）に改定されました。
「最低賃金制度」は、働くすべての人に賃金の最低額（賃金最低額）を保障する制度のことです。
年齢やパート・学生・アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、すべての労働者に適用されます。
詳しくは、茨城労働局賃金室（電話０２９－２２４－６２１６）
又は、最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。
茨城労働局労働基準部賃金室のホームページもご覧ください。
◎茨城県の最低賃金 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※事業場内の最低賃金を引上げ、設備投資等を行う事業者（原材料費高騰等の要因で利益率が減少した中小企業・小規模事業者）への支援として、以下の相談窓口や助成金が利用できます。
１．専門家による無料相談窓口
茨城働き方改革推進支援センター（電話０１２０－９７１－７２８）
２．業務改善助成金
お問合せは、上記センター又は、業務改善助成金コールセンター（電話０１２０－３６６－４４０）
〇職長・安全衛生責任者教育（令和6年９月１０日～１１日実施）
労働安全衛生法第６０条では、新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者に対し、下記の事項についての安全又は衛生のための教育を行わなければならないとされています。
１ 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること
２ 労働者指導又は監督の方法に関すること
３ １、２に掲げるもののほか、労働災害を防止するために必要な事項
当協会では労働安全衛生法第６０条に基づく、「職長教育」と労働安全衛生法第１６条に基づく「安全衛生責任者教育」を併せて、「職長・安全衛生責任者教育」として実施しています。
この教育は職場の労働災害を防止するためにはとても重要な教育です。
受講者のアンケート結果がまとまりましたので、参考にして下さい。アンケートはこちら↓
〇令和6年７月末の労働災害発生状況です。
常総労働基準監督署管内では本年７月末現在で、休業4日以上の労働災害が156件発生しています。前年が143件ですので、前年比13件の増加となっています。また、死亡災害については、4件発生しており、前年の1件に比べ、3件の増加です。死亡災害4件のうち、3件が製造業での発生です。死亡災害をストップさせましょう！！
※災害統計はこちら↓
※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓
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「令和６年度全国労働衛生週間準備打合せ会」を下記のとおり開催いたします。
・日程 令和６年9月４日（水）午後1時30分より
・会場 常総市生涯学習センター（常総市水海道天満町4684 電話0297-22-1111）
・特別講演 「あらためてメンタルヘルス対策の必要性について考える」 講師 平井 康仁 氏（産業医、労働衛生コンサルタント）
●昨年の全国労働衛生週間準備打合せの際に実施したアンケートにおいて、特別講演の希望が最も多かったメンタルヘルス対策を特別講演のテーマにしました。メンタルヘルス対策について、知識・経験豊富な講師です。とても貴重な機会ですのでぜひともご参加ください。
※案内はこちら↓
※参加申込書はこちら↓
全国労働衛生週間は毎年、9月1日～30日までを準備期間、10月1日～7日までを本週間として実施されています。今年のスローガンは
「推してます みんな笑顔の 健康職場」
となっています。
※労働衛生週間実施要綱はこちら↓
※当日は準備作業等もあり、終日事務所が不在となります。大変ご迷惑をおかけしますがよろしくご協力をお願いいたします。
一般社団法人 常総労働基準協会