新型コロナウィルス感染症対策（マスク着用の見直し）
受講生の皆様方へ
このたびは、講習をお申込みいただき、ありがとうございます。「マスクの着用」は「個人の判断が基本」と政府の方針が示されました。受講に際しましては、感染症予防対策の観点から、以下にご協力をいただけますようお願いいたします。（令和５年３月１３日）
※受講生へのお知らせはこちら↓
※マスクについてのリーフレットはこちら↓
※マスク着用の見直し等についての厚生労働省の行政通達はこちら↓
管内の労働災害発生状況について
〇令和５年１月末の労働災害発生状況です。
・常総労働基準監督署管内では休業４日以上の労働災害が５２５件発生しています。前年が３５１件ですので、１７４件（４９．６％）の大幅な増加となっています。業種別にみると、その他の事業、社会福祉施設、製造業等で増加しています。特に、新型コロナウィルス感染症による労働災害が多くなっています。
※災害統計はこちら↓
※茨城労働局のホームページ内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓
●常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓
●労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
令和5年度研修・講習会等日程表について
令和５年度の各種講習会等の年間計画が決まりました。
各種講習会等の日程等については、当協会の「ホームページ」に掲載しています。
掲載した年間計画については、印刷することも可能です。
なお、大変恐縮ですが、令和５年度から各種講習等の受講料を改訂させていただきますので、ご理解いただけますようお願いいたします。改訂した受講料の金額については、準備ができ次第、当ホームページに掲載いたします。
※ご不明な点がありましたら、当協会事務局までご連絡ください。
一般社団法人 常総労働基準協会 （電話０２９７―２２―０９４９）
管内の労働災害発生状況について
〇令和４年１２月末の労働災害発生状況です。
・常総労働基準監督署管内では休業４日以上の労働災害が４７１件発生しています。前年が３３５件ですので、１３６件（４０．６％）の大幅な増加となっています。業種別にみると、社会福祉施設、製造業、その他の事業等で増加しています。特に、新型コロナウィルス感染症による労働災害が１７５件と全体の３７％を占めています。
※災害統計はこちら↓
※茨城労働局のホームページ内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓
●常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓
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無災害記録の達成について
当協会の会員事業場が無災害記録を達成しました。同社は令和４年１０月１１日に無災害記録日数１，８００日を達成しました。おめでとうございます。
なお、同社に対しては、中央労働災害防止協会から賞状と副賞の盾が授与されました。
１ 事業場 サンライズ工業株式会社 水海道工場 （常総市）
２ 種 別 銀賞（第四種）
３ 無災害記録日数 １，８００日
年末年始休業日のお知らせ
当協会は年末年始は１２月２４日（土）から１月４日（水）まで休業とさせていただきます。
１月５日（木）は午前８時半から通常どおり業務を行います。
大変ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
一般社団法人 常総労働基準協会
茨城県特定（産業別）最低賃金改正のお知らせ
茨城県の特定（産業別）最低賃金が本年１２月３１日から改正されます。
「最低賃金」は雇う上でも、働く上でも、最低限のルールです。
特定（産業別）最低賃金の額等についてはこちら↓
茨城労働局労働基準部賃金室のホームページもご覧ください。こちら↓
〇茨城県の最低賃金 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
２０２３年度巡回健康診断の受診申し込みについて
当協会では（一財）全日本労働福祉協会と共催で、会員事業場を対象に巡回健康診断（定期健康診断、特殊健康診断）を実施しています。会員事業場の皆様方には先般ご案内を送付いたしました。健診機関において、健診計画を作成するため、できるだけお早めにお申し込みいただくようお願い申し上げます。
なお、諸般の事情により健康診断価格を改定させていただくことになりました。改定価格等については別紙「健康診断価格改定のお願い」をご覧ください。
※「２０２３年度巡回健康診断、特殊健康診断の受診申し込みについて」はこちら↓
※健康診断価格改定のお願いはこちら↓
（参考）
１ 定期健康診断
常時使用する労働者に対して、労働安全衛生法第６６条第１項により１年以内ごとに１回、定期に健康診断を実施することが義務付けられています。なお、深夜業等有害な業務に従事する労働者に対しては６か月に１回となっています。
２ 特殊健康診断
有機溶剤業務等の一定の有害な業務に従事する労働者に対しては労働安全衛生法第６６条第２項に基づき、６月以内ごとに１回、定期に健康診断を実施することが義務づけられています。
※労働安全衛生法施行令第２２条参照
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-7-1-0.htm
なお、健康診断のほか、環境測定も実施しています。
有害な業務を行う屋内作業場等で、一定のものについては労働安全衛生法第６５条に基づき、作業環境測定の実施が義務付けられています。
※労働安全衛生法施行令第２０条参照
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-7-1-0.htm
＜お問合せ先＞
１ 一般社団法人常総労働基準協会
電話０２９７－２２－０９４９
２ 一般財団法人全日本労働福祉協会 茨城県支部
電話０２９９－３７－８８５５
令和4年度 年末年始無災害運動について
年末年始無災害運動は、働く人たちが年末年始を無事故で過ごし、明るい新年を迎えることが出来るよう、事業場等の取組促進を図ることが目的です。
期間中は、経営トップの安全衛生方針の決意表明や、リスクアセスメント等の導入・定着など安全衛生意識高揚のための活動を実施しましょう。
大掃除などで一斉に設備を停止した上で、点検や修理を行う「非定常作業」では、「はさまれ・巻き込まれ」などの災害に特に注意が必要です。
常総労働基準監督署管内では労働災害の増加傾向が続いていますので、年末年始無災害運動への積極的な取り組みをお願いいたします。
・実施期間 令和４年１２月１日から令和５年１月１５日まで
・運動標語 「待ってます 元気なあなた 明るく迎える年末年始」
※「年末年始無災害運動のパンフレット」はこちら↓
※「年末年始無災害運動実施要領」はこちら↓
※「年末年始無災害運動」について詳しく知りたい方はこちら↓
管内の労働災害発生状況について
〇令和４年１０月末の労働災害発生状況です。
常総労働基準監督署管内の労働災害が大幅に増加しています。
本年１０月末の労働災害発生状況を見ると、休業４日以上の災害が３８３件と前年の２８０件と比較して、同期比＋１０３件（＋３８％）と大幅な増加となっています。特に、業種別にみると、社会福祉施設、製造業、陸上貨物運送事業で災害が増加しています。
死亡災害については前年は発生しませんでしたが、本年は１件発生しています。
（当署管内では令和２年と令和３年の２年間は死亡災害ゼロを達成しました。（死亡災害ゼロ達成期間９１５日））
※災害統計はこちら↓
※茨城労働局のホームページ内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓
●常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓
●労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)