監督署のお知らせ事項
〇令和４年１２月末の労働災害発生状況です。
・常総労働基準監督署管内では休業４日以上の労働災害が４７１件発生しています。前年が３３５件ですので、１３６件（４０．６％）の大幅な増加となっています。業種別にみると、社会福祉施設、製造業、その他の事業等で増加しています。特に、新型コロナウィルス感染症による労働災害が１７５件と全体の３７％を占めています。
※災害統計はこちら↓
※茨城労働局のホームページ内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓
●常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓
●労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
茨城県の特定（産業別）最低賃金が本年１２月３１日から改正されます。
「最低賃金」は雇う上でも、働く上でも、最低限のルールです。
特定（産業別）最低賃金の額等についてはこちら↓
茨城労働局労働基準部賃金室のホームページもご覧ください。こちら↓
〇茨城県の最低賃金 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
〇令和４年１０月末の労働災害発生状況です。
常総労働基準監督署管内の労働災害が大幅に増加しています。
本年１０月末の労働災害発生状況を見ると、休業４日以上の災害が３８３件と前年の２８０件と比較して、同期比＋１０３件（＋３８％）と大幅な増加となっています。特に、業種別にみると、社会福祉施設、製造業、陸上貨物運送事業で災害が増加しています。
死亡災害については前年は発生しませんでしたが、本年は１件発生しています。
（当署管内では令和２年と令和３年の２年間は死亡災害ゼロを達成しました。（死亡災害ゼロ達成期間９１５日））
※災害統計はこちら↓
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〇令和４年９月末の労働災害発生状況です。
常総労働基準監督署管内の労働災害が大幅に増加しています。
休業４日以上の災害が３４５件と前年の２２７件と比較して、同期比＋１１８件（＋５２％）と大幅な増加となっています。特に、業種別にみると、製造業、社会福祉施設、陸上貨物運送事業で災害が増加しています。
死亡災害については前年は発生しませんでしたが、本年は１件発生しています。
（当署管内では令和２年と令和３年の２年間は死亡災害ゼロを達成しました。（死亡災害ゼロ達成期間９１５日））
※災害統計はこちら↓
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茨城県最低賃金は令和４年１０月１日（土）から
「時間額 ９１１円」になりました。
※最低賃金改正のパンフレットはこちら↓
茨城労働局労働基準部賃金室のホームページもご覧ください。
〇令和４年７月末の労働災害発生状況です。
常総労働基準監督署管内の労働災害が大幅に増加しています。
休業４日以上の災害が２５７件と前年の１７０件と比較して、同期比＋８７件（＋５１％）と大幅な増加となっています。特に、業種別にみると、製造業、社会福祉施設、陸上貨物運送事業で災害が増加しています。死亡災害については前年は発生しませんでしたが、本年は１件発生しています。
（当署管内では令和２年と令和３年の2年間は死亡災害ゼロを達成しました。（死亡災害ゼロ達成期間９１５日））
※災害統計はこちら↓
※茨城労働局のホームページ内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓
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〇令和４年６月末の労働災害発生状況です。
・常総労働基準監督署管内では、休業災害が大幅に増加しています。休業４日以上の労働災害が２２９件となっており、前年の１３２件と比べ、９７件（７３．５％）の増加となっています。その増加の要因は、社会福祉施設等での新型コロナウィルスによるクラスターが発生したこと等が大きく影響しています。
※災害統計はこちら↓
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〇令和４年５月末の労働災害発生状況です。
常総労働基準監督署管内の労働災害が大幅に増加しています。
休業４日以上の災害が２００件と前年の９６件と比較して、同期比＋１０４件（＋１０８％）と大幅な増加となっています。特に、業種別にみると、製造業と社会福祉施設で大幅な増加をしており、陸上貨物運送事業でも災害が増加しています。死亡災害については前年は発生しませんでしたが、本年は１件発生しています。
（当署管内では令和２年と令和３年の2年間は死亡災害ゼロを達成しました。（死亡災害ゼロ達成期間９１５日））
※災害統計はこちら↓
〇７月１日から７日まで、「全国安全週間」です。
今年の全国安全週間のスローガンは
「安全は 急がず 焦らず 怠らず」
となっています。
※全国安全週間実施要綱はこちら↓
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茨城県内では「フォークリフト」による労働災害が増加しています。
常総労働基準監督署ではフォークリフトによる労働災害を防止するためパンフレットを作成しました。
フォークリフトによる労働災害防止のための３つポイントは
①フォークリフトの運転は有資格に行わせましょう
②定期自主検査等を確実に実施しましょう
③用途外使用は禁止です
〇パンフレットはこちら↓
〇令和４年４月末の労働災害発生状況です。
管内の労働災害が大幅に増加しています。
休業４日以上の災害が１５２件と前年の７１件と比較して、同期比＋８１件（＋１１４％）と大幅な増加となっています。特に、業種別にみると、製造業や陸上貨物運送事業での災害が増加しています。
死亡災害については前年は発生しませんでしたが、残念ながら、本年は１件発生しています。
（当署管内では令和２年と令和３年の2年間は死亡災害ゼロを達成しました。（死亡災害ゼロ達成期間９１５日））
６月は全国安全週間準備期間です。この機会に各社でリスクの低減に努め、労働災害防止対策の徹底に努めてください。
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