監督署 – （一社）常総労働基準協会

※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓

※転倒災害防止に関するリーフレット等　こちら↓

〇茨城県の最低賃金 | 茨城労働局 (mhlw.go

管内の労働災害発生状況についてtsutomuaoyama2026-04-04T16:59:28+09:00

茨城県特定（産業別）最低賃金改正のお知らせ

茨城県の特定（産業別）最低賃金は、各種商品小売業を除く３産業につきまして、下記のとおり改正され、効力発生年月日から発効されます。

「最低賃金」は雇う上でも、働く上でも、最低限のルールです。

茨城県特定（産業別）最低賃金の額等については、こちらをご覧ください。↓

〇茨城県特定（産業別）最低賃金

茨城労働局労働基準部賃金室のホームページもご覧ください。こちら↓

茨城県特定（産業別）最低賃金改正のお知らせtsutomuaoyama2026-03-16T16:55:16+09:00

春の訪れに年休でゆとりある時間を。

年次有給休暇を上手に活用し、もっと自分らしい働き方・休み方に見直しましょう！

【事業主の皆様へ】

年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。

働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度（※1）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇（※2）の活用が効果的です。

労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、この春季に向けて導入をご検討ください。

詳しくは、年次有給休暇取得促進特設サイト（厚生労働省）をご覧いただくか、お近くの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にお問い合わせください。

（※1）年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。

（※2）年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば、年５日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

春の訪れに年休でゆとりある時間を。tsutomuaoyama2026-03-01T15:37:38+09:00

管内の労働災害発生状況について

〇令和７年（令和８年１月末現在）の労働災害発生状況です。

常総労働基準監督署管内で令和７年に発生した休業４日以上の災害は、令和８年１月末現在で２９９件発生しています。前年が３２７件ですので、前年比２８件の減少となっています。事故の型別では「転倒」災害が７２件と最も多く、全体の24.1を占めており、続いて、「墜落・転落」災害が４８件（全体の16.1％）、「動作の反動」災害が４５件（全体の15.1％）となっています。なお、転倒災害防止に関するリーフレットを下記に添付しておりますので、転倒災害防止にお役立てください。また、死亡災害は、令和７年は５件発生しており、今年は、昨年１１月まで死亡災害ゼロでしたが、１２月に建設業で死亡災害が１件発生しています。

※災害統計はこちら↓

〇令和７年労働災害発生状況（令和８年１月末現在）

※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓

※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓

※転倒災害防止に関するリーフレット等　こちら↓

〇令和７年労働災害発生状況（令和７年１２月末現在）

管内の労働災害発生状況についてtsutomuaoyama2026-02-25T09:04:07+09:00

管内の労働災害発生状況について

〇令和７年１２月末の労働災害発生状況です。

常総労働基準監督署管内で令和７年に発生した休業４日以上の災害は、令和７年１２月末現在で２７７件発生しています。前年が３０９件ですので、前年比３２件の減少となっています。事故の型別では「転倒」災害が６９件と最も多く、全体の24.9％を占めており、続いて、「墜落・転落」災害が４４件（全体の15.9％）、「動作の反動」災害が４２件（全体の15.2％）となっています。なお、転倒災害防止に関するリーフレットを下記に添付しておりますので、転倒災害防止にお役立てください。また、死亡災害は、昨年はこの時期５件発生しており、今年は１１月まで死亡災害ゼロでしたが、１２月に建設業で死亡災害が１件発生してしまいました。

※労働基準監督署では、１２月１日から１月３１日までを年末年始労働災害防止強化運動期間として、労働災害防止の強化運動を展開しています。

※災害統計はこちら↓

※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓

※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓

※転倒災害防止に関するリーフレット等　こちら↓

〇令和７年労働災害発生状況（令和７年１１月末現在）

管内の労働災害発生状況についてtsutomuaoyama2026-02-25T08:43:49+09:00

管内の労働災害発生状況について

〇令和７年１１月末の労働災害発生状況です。

常総労働基準監督署管内で令和７年に発生した休業４日以上の災害は、令和７年１１月末現在で２５０件発生しています。前年が２７９件ですので、前年比２９件の減少となっています。事故の型別では「転倒」災害が５９件と最も多く、全体の23.6％を占めており、続いて、「動作の反動」災害が３９件（全体の15.6％）、「墜落・転落」災害が３８件（全体の15.2％）となっています。なお、転倒災害防止に関するリーフレットを下記に添付しておりますので、転倒災害防止にお役立てください。また、死亡災害は、昨年はこの時期に５件発生していましたが、今年は死亡災害はゼロです。今年は、ぜひ死亡災害ゼロを目指しましょう。

※「年末」感謝の総点検「年始」も笑顔で無事故の発進を標語として、１２月１日から１月１５日まで、令和７年度年末年始無災害運動を展開しています。

※災害統計はこちら↓

※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓

※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓

※転倒災害防止に関するリーフレット等　こちら↓

https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/

管内の労働災害発生状況についてtsutomuaoyama2025-12-25T11:02:24+09:00

年末年始における年次有給休暇の取得促進について

年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。また、年次有給休暇を上手に活用し、働き方・休み方を見直しましょう。

＊年次有給休暇の計画的付与制度…年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、労使協約を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。

＊時間単位の年次有給休暇…年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば年５日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧いただくか、茨城労働局雇用環境・均等室（029-277-8294）にお問い合わせください。

◎年次有給休暇取得促進特設サイト

◎働き方・休み方改善ポータルサイト

https://work-holiday.mhlw.go.jp/

年末年始における年次有給休暇の取得促進についてtsutomuaoyama2025-12-12T13:23:18+09:00

管内の労働災害発生状況について

〇令和７年１０月末の労働災害発生状況です。

常総労働基準監督署管内で令和７年に発生した休業４日以上の災害は、令和７年１０月末現在で２２６件発生しています。前年が２６１件ですので、前年比３５件の減少となっています。事故の型別では「転倒」災害が５５件と最も多く、全体の24.3％を占めており、「墜落・転落」及び「動作の反動」災害もそれぞれ３３件と全体の14.6％となっています。なお、死亡災害は、昨年はこの時期に５件発生していましたが、今年は死亡災害はゼロです。今年は、ぜひ死亡災害ゼロを目指しましょう。

また、「年末」感謝の総点検「年始」も笑顔で無事故の発進を標語として、１２月１日から１月１５日まで、令和７年度年末年始無災害運動を展開しています。

※災害統計はこちら↓

〇令和７年労働災害発生状況（令和７年１０月末現在）

※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓

※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓

※転倒災害防止に関するリーフレット等　こちら↓

〇「しわ寄せ」防止特設サイト | 働き方・休み方改善ポータルサイト

管内の労働災害発生状況についてtsutomuaoyama2025-12-08T14:29:29+09:00

11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。

～大企業等と取引先中小事業者は共存共栄！適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう！～

事業主の皆様へ

大企業・委託事業者による長時間労働の削減等の取組みが、取引先中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。

このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会は、11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取組みを行っています。

大企業・委託事業者と取引先中小事業者は共存共栄という認識の下、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう。

詳しくは、「しわ寄せ」防止特設サイトをご覧いただくか、茨城労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。

「しわ寄せ」防止特設サイトはこちらです。　↓

「しわ寄せ」防止キャンペーンのリーフレットはこちらです。　↓

〇リーフレット

11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。tsutomuaoyama2025-10-30T14:58:48+09:00

管内の労働災害発生状況について

〇令和７年９月末の労働災害発生状況です。

常総労働基準監督署管内で令和７年に発生した休業４日以上の災害は、令和７年９月末現在で１９９件発生しています。前年が２２８件ですので、前年比２９件の減少となっています。事故の型別では「転倒」災害が４９件と最も多く、全体の24.6％を占めており、「墜落・転落」災害も３１件と全体の15.5％となっています。なお、死亡災害は、昨年はこの時期に５件発生していましたが、今年は死亡災害はゼロです。今年は、ぜひ死亡災害ゼロを目指しましょう。

※災害統計はこちら↓

〇令和７年労働災害発生状況（令和７年９月末現在）

※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓

※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓