監督署のお知らせ事項
〇令和４年の労働災害発生状況（確定）について
令和４年の労働災害発生状況がまとまりました。令和４年は休業４日以上の労働災害は５５８件発生し、前年の３７０件と比べ１８８件の大幅な増加となりました。社会福祉施設などで増加しました。この増加の要因は新型コロナウィルスの感染によるものです。
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〇令和５年４月末の労働災害発生状況です。
・令和５年の労働災害発生状況は、休業４日以上の労働災害が、４月末現在で、６７件発生しています。前年は１５２件ですので、前年に比べ８５件の減少です。
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※茨城労働局のホームページ内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓
●常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓
〇令和５年３月末の労働災害発生状況です。
・常総労働基準監督署管内では休業４日以上の労働災害が５５８件発生しています。前年が３７０件ですので、１８８件（５１％）の大幅な増加となっています。業種別にみると、その他の事業、社会福祉施設、製造業等で増加しています。特に、新型コロナウィルス感染症による労働災害が多くなっています。
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〇令和５年２月末の労働災害発生状況です。
・常総労働基準監督署管内では休業４日以上の労働災害が５４１件発生しています。前年が３６３件ですので、１７８件（４９％）の大幅な増加となっています。業種別にみると、その他の事業、社会福祉施設、製造業等で増加しています。特に、新型コロナウィルス感染症による労働災害が多くなっています。
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〇令和５年１月末の労働災害発生状況です。
・常総労働基準監督署管内では休業４日以上の労働災害が５２５件発生しています。前年が３５１件ですので、１７４件（４９．６％）の大幅な増加となっています。業種別にみると、その他の事業、社会福祉施設、製造業等で増加しています。特に、新型コロナウィルス感染症による労働災害が多くなっています。
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●労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
〇令和４年１２月末の労働災害発生状況です。
・常総労働基準監督署管内では休業４日以上の労働災害が４７１件発生しています。前年が３３５件ですので、１３６件（４０．６％）の大幅な増加となっています。業種別にみると、社会福祉施設、製造業、その他の事業等で増加しています。特に、新型コロナウィルス感染症による労働災害が１７５件と全体の３７％を占めています。
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茨城県の特定（産業別）最低賃金が本年１２月３１日から改正されます。
「最低賃金」は雇う上でも、働く上でも、最低限のルールです。
特定（産業別）最低賃金の額等についてはこちら↓
茨城労働局労働基準部賃金室のホームページもご覧ください。こちら↓
〇茨城県の最低賃金 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
〇令和４年１０月末の労働災害発生状況です。
常総労働基準監督署管内の労働災害が大幅に増加しています。
本年１０月末の労働災害発生状況を見ると、休業４日以上の災害が３８３件と前年の２８０件と比較して、同期比＋１０３件（＋３８％）と大幅な増加となっています。特に、業種別にみると、社会福祉施設、製造業、陸上貨物運送事業で災害が増加しています。
死亡災害については前年は発生しませんでしたが、本年は１件発生しています。
（当署管内では令和２年と令和３年の２年間は死亡災害ゼロを達成しました。（死亡災害ゼロ達成期間９１５日））
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〇令和４年９月末の労働災害発生状況です。
常総労働基準監督署管内の労働災害が大幅に増加しています。
休業４日以上の災害が３４５件と前年の２２７件と比較して、同期比＋１１８件（＋５２％）と大幅な増加となっています。特に、業種別にみると、製造業、社会福祉施設、陸上貨物運送事業で災害が増加しています。
死亡災害については前年は発生しませんでしたが、本年は１件発生しています。
（当署管内では令和２年と令和３年の２年間は死亡災害ゼロを達成しました。（死亡災害ゼロ達成期間９１５日））
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茨城県最低賃金は令和４年１０月１日（土）から
「時間額 ９１１円」になりました。
※最低賃金改正のパンフレットはこちら↓
茨城労働局労働基準部賃金室のホームページもご覧ください。
〇令和４年７月末の労働災害発生状況です。
常総労働基準監督署管内の労働災害が大幅に増加しています。
休業４日以上の災害が２５７件と前年の１７０件と比較して、同期比＋８７件（＋５１％）と大幅な増加となっています。特に、業種別にみると、製造業、社会福祉施設、陸上貨物運送事業で災害が増加しています。死亡災害については前年は発生しませんでしたが、本年は１件発生しています。
（当署管内では令和２年と令和３年の2年間は死亡災害ゼロを達成しました。（死亡災害ゼロ達成期間９１５日））
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