監督署

ホーム/監督署

監督署のお知らせ事項

管内の労働災害発生状況について

〇令和8年4月末現在の労働災害発生状況です。

常総労働基準監督署管内で令和8年に発生した休業4日以上の災害は、令和8年4月末現在で63件発生しています。前年が52件ですので、前年比11件の増加となっています。事故の型別では「転倒」災害が19件と最も多く、全体の30.2%を占めており、続いて、「動作の反動」災害が11件(全体の17.5%)、「墜落・転落」災害と「挟まれ・巻込まれ」災害が8件(それぞれ全体の12.7%)、となっています。なお、転倒災害防止に関するリーフレットを下記に添付しておりますので、転倒災害防止にお役立てください。また、今年は、死亡災害はゼロです。今年は、ぜひ、死亡災害ゼロを目指しましょう。

※災害統計はこちら↓

〇令和8年労働災害発生状況(令和8年4月末現在)

※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓

〇常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓

〇労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

※転倒災害防止に関するリーフレット等 こちら↓

転倒災害防止

※熱中症クールキャンペーン実施中です!!

熱中症クールキャンペーンリーフレット

管内の労働災害発生状況について2026-06-08T13:45:58+09:00

管内の労働災害発生状況について

〇令和7年(令和8年3月末現在)の労働災害発生状況です。

常総労働基準監督署管内で令和7年に発生した休業4日以上の災害は、令和8年3月末現在で313件発生しています。前年が336件ですので、前年比23件の減少となっています。事故の型別では「転倒」災害が76件と最も多く、全体の24.3%を占めており、続いて、「墜落・転落」災害が49件(全体の15.7%)、「動作の反動」災害が48件(全体の15.3%)となっています。なお、転倒災害防止に関するリーフレットを下記に添付しておりますので、転倒災害防止にお役立てください。また、年齢別では、50~59歳が94件と最も多く、全体の30.0%となっています。さらに、死亡災害は、令和6年は5件発生しており、令和7年は、昨年11月まで死亡災害ゼロでしたが、12月に建設業で死亡災害が1件発生しています。

※災害統計はこちら↓

〇令和7年労働災害発生状況(令和8年3月末現在)

※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓

〇常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓

〇労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

※転倒災害防止に関するリーフレット等 こちら↓

転倒災害防止

管内の労働災害発生状況について2026-05-07T09:39:50+09:00

令和8年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」について

常総労働基準監督署では、新たに定められた「職場における熱中症防止のためのガイドライン」に基づく、熱中症防止対策を講じていただくため、STOP!熱中症 クールワークキャンペーンを実施します。

キャンペーン期間は5月から9月までです。キャンペーン期間に実施することは、

step1 まずは、暑さ指数の把握と評価です。

step2 次に、測定した暑さ指数に応じて、暑さ指数の低減や、服装、暑熱順化への対応、日常の健康管理、水分・塩分の摂取などの取り組みをしてください。

詳しくは、下記のリーフリット及び厚生労働省のホームページをご覧ください。

〇パンフレットはこちら ↓ ↓

熱中症クールキャンペーン

〇厚生労働省のリンク先 ↓ ↓

STOP!熱中症 クールワークキャンペーン/厚生労働省|厚生労働省

〇ポータルサイト「学ぼう!備えよう!職場の仲間を守ろう!職場における熱中症予防情報」↓ ↓

職場における熱中症予防情報

〇『働く人の今すぐ使える熱中症ガイド』がUPされています。↓ ↓

令和8年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」について2026-04-20T09:35:40+09:00

管内の労働災害発生状況について

〇令和7年(令和8年2月末現在)の労働災害発生状況です。

常総労働基準監督署管内で令和7年に発生した休業4日以上の災害は、令和8年2月末現在で305件発生しています。前年が329件ですので、前年比24件の減少となっています。事故の型別では「転倒」災害が72件と最も多く、全体の23.6%を占めており、続いて、「墜落・転落」災害が49件(全体の16.1%)、「動作の反動」災害が47件(全体の15.4%)となっています。なお、転倒災害防止に関するリーフレットを下記に添付しておりますので、転倒災害防止にお役立てください。また、年齢別では、50~59歳が91件と最も多く、全体の29.8%となっています。さらに、死亡災害は、令和6年は5件発生しており、令和7年は、昨年11月まで死亡災害ゼロでしたが、12月に建設業で死亡災害が1件発生しています。

※災害統計はこちら↓

〇令和7年労働災害発生状況(令和8年2月末現在)

※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓

〇常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓

〇労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

※転倒災害防止に関するリーフレット等 こちら↓

転倒災害防止

管内の労働災害発生状況について2026-04-04T16:59:28+09:00

茨城県特定(産業別)最低賃金改正のお知らせ

茨城県の特定(産業別)最低賃金は、各種商品小売業を除く3産業につきまして、下記のとおり改正され、効力発生年月日から発効されます。

「最低賃金」は雇う上でも、働く上でも、最低限のルールです。

茨城県特定(産業別)最低賃金の額等については、こちらをご覧ください。↓

〇茨城県特定(産業別)最低賃金

茨城労働局労働基準部賃金室のホームページもご覧ください。こちら↓

〇茨城県の最低賃金 | 茨城労働局 (mhlw.go

茨城県特定(産業別)最低賃金改正のお知らせ2026-03-16T16:55:16+09:00

春の訪れに年休でゆとりある時間を。

年次有給休暇を上手に活用し、もっと自分らしい働き方・休み方に見直しましょう!

【事業主の皆様へ】

年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。

働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度(※1)や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇(※2)の活用が効果的です。

労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、この春季に向けて導入をご検討ください。

詳しくは、年次有給休暇取得促進特設サイト(厚生労働省)をご覧いただくか、お近くの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にお問い合わせください。

(※1)年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。

(※2)年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば、年5日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

春の訪れに年休でゆとりある時間を。2026-03-01T15:37:38+09:00

管内の労働災害発生状況について

〇令和7年(令和8年1月末現在)の労働災害発生状況です。

常総労働基準監督署管内で令和7年に発生した休業4日以上の災害は、令和8年1月末現在で299件発生しています。前年が327件ですので、前年比28件の減少となっています。事故の型別では「転倒」災害が72件と最も多く、全体の24.1を占めており、続いて、「墜落・転落」災害が48件(全体の16.1%)、「動作の反動」災害が45件(全体の15.1%)となっています。なお、転倒災害防止に関するリーフレットを下記に添付しておりますので、転倒災害防止にお役立てください。また、死亡災害は、令和7年は5件発生しており、今年は、昨年11月まで死亡災害ゼロでしたが、12月に建設業で死亡災害が1件発生しています。

※災害統計はこちら↓

〇令和7年労働災害発生状況(令和8年1月末現在)

※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓

〇常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓

〇労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

※転倒災害防止に関するリーフレット等 こちら↓

転倒災害防止

管内の労働災害発生状況について2026-02-25T09:04:07+09:00

管内の労働災害発生状況について

〇令和7年12月末の労働災害発生状況です。

常総労働基準監督署管内で令和7年に発生した休業4日以上の災害は、令和7年12月末現在で277件発生しています。前年が309件ですので、前年比32件の減少となっています。事故の型別では「転倒」災害が69件と最も多く、全体の24.9%を占めており、続いて、「墜落・転落」災害が44件(全体の15.9%)、「動作の反動」災害が42件(全体の15.2%)となっています。なお、転倒災害防止に関するリーフレットを下記に添付しておりますので、転倒災害防止にお役立てください。また、死亡災害は、昨年はこの時期5件発生しており、今年は11月まで死亡災害ゼロでしたが、12月に建設業で死亡災害が1件発生してしまいました。

※労働基準監督署では、12月1日から1月31日までを年末年始労働災害防止強化運動期間として、労働災害防止の強化運動を展開しています。

 

※災害統計はこちら↓

〇令和7年労働災害発生状況(令和7年12月末現在)

※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓

〇常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓

〇労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

※転倒災害防止に関するリーフレット等 こちら↓

転倒災害防止

管内の労働災害発生状況について2026-02-25T08:43:49+09:00

管内の労働災害発生状況について

〇令和7年11月末の労働災害発生状況です。

常総労働基準監督署管内で令和7年に発生した休業4日以上の災害は、令和7年11月末現在で250件発生しています。前年が279件ですので、前年比29件の減少となっています。事故の型別では「転倒」災害が59件と最も多く、全体の23.6%を占めており、続いて、「動作の反動」災害が39件(全体の15.6%)、「墜落・転落」災害が38件(全体の15.2%)となっています。なお、転倒災害防止に関するリーフレットを下記に添付しておりますので、転倒災害防止にお役立てください。また、死亡災害は、昨年はこの時期に5件発生していましたが、今年は死亡災害はゼロです。今年は、ぜひ死亡災害ゼロを目指しましょう。

※「年末」感謝の総点検「年始」も笑顔で無事故の発進を標語として、12月1日から1月15日まで、令和7年度年末年始無災害運動を展開しています。

 

※災害統計はこちら↓

〇令和7年労働災害発生状況(令和7年11月末現在)

※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓

〇常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓

〇労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)

※転倒災害防止に関するリーフレット等 こちら↓

転倒災害防止

管内の労働災害発生状況について2025-12-25T11:02:24+09:00

年末年始における年次有給休暇の取得促進について

年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。また、年次有給休暇を上手に活用し、働き方・休み方を見直しましょう。

*年次有給休暇の計画的付与制度…年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協約を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。

*時間単位の年次有給休暇…年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧いただくか、茨城労働局雇用環境・均等室(029-277-8294)にお問い合わせください。

◎年次有給休暇取得促進特設サイト

https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/

◎働き方・休み方改善ポータルサイト

https://work-holiday.mhlw.go.jp/

年末年始における年次有給休暇の取得促進について2025-12-12T13:23:18+09:00
Load More Posts
Go to Top