監督署のお知らせ事項
年次有給休暇を上手に活用し、もっと自分らしい働き方・休み方に見直しましょう！
【事業主の皆様へ】
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度（※1）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇（※2）の活用が効果的です。
労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、この春季に向けて導入をご検討ください。
詳しくは、年次有給休暇取得促進特設サイト（厚生労働省）をご覧いただくか、お近くの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にお問い合わせください。
（※1）年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
（※2）年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば、年５日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。
〇令和７年（令和８年１月末現在）の労働災害発生状況です。
常総労働基準監督署管内で令和７年に発生した休業４日以上の災害は、令和８年１月末現在で２９９件発生しています。前年が３２７件ですので、前年比２８件の減少となっています。事故の型別では「転倒」災害が７２件と最も多く、全体の24.1を占めており、続いて、「墜落・転落」災害が４８件（全体の16.1％）、「動作の反動」災害が４５件（全体の15.1％）となっています。なお、転倒災害防止に関するリーフレットを下記に添付しておりますので、転倒災害防止にお役立てください。また、死亡災害は、令和７年は５件発生しており、今年は、昨年１１月まで死亡災害ゼロでしたが、１２月に建設業で死亡災害が１件発生しています。
※災害統計はこちら↓
※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓
〇常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓
〇労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※転倒災害防止に関するリーフレット等 こちら↓
〇令和７年１２月末の労働災害発生状況です。
常総労働基準監督署管内で令和７年に発生した休業４日以上の災害は、令和７年１２月末現在で２７７件発生しています。前年が３０９件ですので、前年比３２件の減少となっています。事故の型別では「転倒」災害が６９件と最も多く、全体の24.9％を占めており、続いて、「墜落・転落」災害が４４件（全体の15.9％）、「動作の反動」災害が４２件（全体の15.2％）となっています。なお、転倒災害防止に関するリーフレットを下記に添付しておりますので、転倒災害防止にお役立てください。また、死亡災害は、昨年はこの時期５件発生しており、今年は１１月まで死亡災害ゼロでしたが、１２月に建設業で死亡災害が１件発生してしまいました。
※労働基準監督署では、１２月１日から１月３１日までを年末年始労働災害防止強化運動期間として、労働災害防止の強化運動を展開しています。
※災害統計はこちら↓
※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓
〇常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓
〇労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※転倒災害防止に関するリーフレット等 こちら↓
〇令和７年１１月末の労働災害発生状況です。
常総労働基準監督署管内で令和７年に発生した休業４日以上の災害は、令和７年１１月末現在で２５０件発生しています。前年が２７９件ですので、前年比２９件の減少となっています。事故の型別では「転倒」災害が５９件と最も多く、全体の23.6％を占めており、続いて、「動作の反動」災害が３９件（全体の15.6％）、「墜落・転落」災害が３８件（全体の15.2％）となっています。なお、転倒災害防止に関するリーフレットを下記に添付しておりますので、転倒災害防止にお役立てください。また、死亡災害は、昨年はこの時期に５件発生していましたが、今年は死亡災害はゼロです。今年は、ぜひ死亡災害ゼロを目指しましょう。
※「年末」感謝の総点検「年始」も笑顔で無事故の発進を標語として、１２月１日から１月１５日まで、令和７年度年末年始無災害運動を展開しています。
※災害統計はこちら↓
※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓
〇常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓
〇労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※転倒災害防止に関するリーフレット等 こちら↓
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。また、年次有給休暇を上手に活用し、働き方・休み方を見直しましょう。
＊年次有給休暇の計画的付与制度…年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、労使協約を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
＊時間単位の年次有給休暇…年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば年５日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。
詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧いただくか、茨城労働局雇用環境・均等室（029-277-8294）にお問い合わせください。
◎年次有給休暇取得促進特設サイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
◎働き方・休み方改善ポータルサイト
〇令和７年１０月末の労働災害発生状況です。
常総労働基準監督署管内で令和７年に発生した休業４日以上の災害は、令和７年１０月末現在で２２６件発生しています。前年が２６１件ですので、前年比３５件の減少となっています。事故の型別では「転倒」災害が５５件と最も多く、全体の24.3％を占めており、「墜落・転落」及び「動作の反動」災害もそれぞれ３３件と全体の14.6％となっています。なお、死亡災害は、昨年はこの時期に５件発生していましたが、今年は死亡災害はゼロです。今年は、ぜひ死亡災害ゼロを目指しましょう。
また、「年末」感謝の総点検「年始」も笑顔で無事故の発進を標語として、１２月１日から１月１５日まで、令和７年度年末年始無災害運動を展開しています。
※災害統計はこちら↓
※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓
〇常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓
〇労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※転倒災害防止に関するリーフレット等 こちら↓
～大企業等と取引先中小事業者は共存共栄！適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう！～
事業主の皆様へ
大企業・委託事業者による長時間労働の削減等の取組みが、取引先中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会は、11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取組みを行っています。
大企業・委託事業者と取引先中小事業者は共存共栄という認識の下、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう。
詳しくは、「しわ寄せ」防止特設サイトをご覧いただくか、茨城労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。
「しわ寄せ」防止特設サイトはこちらです。 ↓
〇「しわ寄せ」防止特設サイト | 働き方・休み方改善ポータルサイト
「しわ寄せ」防止キャンペーンのリーフレットはこちらです。 ↓
〇令和７年９月末の労働災害発生状況です。
常総労働基準監督署管内で令和７年に発生した休業４日以上の災害は、令和７年９月末現在で１９９件発生しています。前年が２２８件ですので、前年比２９件の減少となっています。事故の型別では「転倒」災害が４９件と最も多く、全体の24.6％を占めており、「墜落・転落」災害も３１件と全体の15.5％となっています。なお、死亡災害は、昨年はこの時期に５件発生していましたが、今年は死亡災害はゼロです。今年は、ぜひ死亡災害ゼロを目指しましょう。
※災害統計はこちら↓
※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓
〇常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓
〇労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
【セミナー概要】
茨城県最低賃金が、令和７年１０月１２日から「時間額１，０７４円」（６９円引上げ）に改正され、過去最高額となりました。
最低賃金の改正概要や国及び県の各種助成金の活用方策、さらには、適正な価格転嫁に関するセミナーを県内５会場で開催するものです。また、社会保険労務士による無料の個別相談会も開催いたします。
なお、５会場の日程（会場、開催日時）、セミナーの詳細は、リーフレットをご確認ください。また、現地セミナーのお申込み等については、各開催日の前日までに、下記のＵＲＬ（申込みフォーム）からお申し込みください。
リーフレットはこちらです。 ↓
ＵＲＬ（いばらき賃上げ・価格転嫁セミナー＆個別相談会申込みフォーム） ↓
茨城県最低賃金は、令和７年１０月１２日から「時間額１，０７４円」（６９円引上げ）に改定されました。
「最低賃金制度」は、働くすべての人に賃金の最低額（賃金最低額）を保障する制度のことです。
年齢やパート、学生アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、県内で働くすべての労働者に適用されます。
詳しくは、茨城労働局賃金室（電話０２９－２２４－６２１６）又は、最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。
茨城労働局労働基準部賃金室のホームページもご覧ください。
最低賃金引上げに関して、中小企業・小規模事業者に対する支援策については、以下のとおりです。
(1)無料相談窓口：茨城働き方改革推進支援センター
電話 ０１２０－９７１－７２８
(2)業務改善助成金
【問合せ先】業務改善助成金コールセンター 電話 ０１２０－３６６－４４０
(3)キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、人材確保等支援助成金 等
【問合せ先】茨城労働局助成金事務センター 電話 ０２９－２９７－７２３５
(4)働き方改革推進支援助成金
【問合せ先】茨城労働局助成金事務センター 電話 ０２９－２４６－６３７１
