年末年始休業日のお知らせ
当協会は、１２月２６日（金）から１月４日（日）まで休業とさせていただきます。
１月５日（月）は午前８時半から通常どおり業務を行います。
大変ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
一般社団法人 常総労働基準協会
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保護具着用管理責任者教育のご案内（令和8年3月13日）
令和８年３月１３日に「保護具着用管理責任者教育」を実施します。
労働安全衛生規則等の一部改正に伴い、化学物質のリスクアセスメントを行い、その結果に基づく措置として労働者に保護具を使用させるときは、「保護具着用管理責任者」の選任が必要になりました。
同責任者は、「保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者」として、労働衛生コンサルタントや第一種衛生管理者、衛生工学衛生管理者、各作業主任者等から選任していただくほか、選任出来ないという場合には、通達で定めるカリキュラムによった「保護具着用管理責任者教育」を受講した方から選任しなければならないこととされています。
また、「保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者」として、同責任者の選任を受けた方についても、同教育を受講していただくことが望ましいとされました。
本教育は、この「保護具着用管理責任者」の養成のための教育です。
会員等から数多くの問い合わせをいただいたことから、令和５年度より本教育を計画しました。
◎開催案内はこちら↓
◎申込書はこちら↓
◎カリキュラムはこちら↓
（注）受付開始日は １月１５日（木）午前８時半から、電話による先着順となります。
令和８年度 巡回健康診断の受診申し込みについて
当協会では（一財）全日本労働福祉協会と共催で、会員事業場を対象に巡回健康診断（定期健康診断、特殊健康診断）を実施しています。会員事業場の皆様方には先般ご案内を送付いたしました。健診機関において、健診計画を作成するため、できるだけお早めにお申し込みいただくようお願い申し上げます。
※「令和８年度 巡回健康診断、特殊健康診断の受診申し込みについて」はこちら↓
※申込締切日 12月16日（火）（計画作成の都合上、期日を厳守してください。）
※なお、当協会に未加入の事業場については、加入手続きをしていただければお申込みいただけます。加入手続きはこちらをご覧ください。↓
◎協会概要 – （一社）常総労働基準協会 (roukiren-joso.org)
（参考）
１ 定期健康診断
常時使用する労働者に対して、労働安全衛生法第６６条第１項により１年以内ごとに１回、定期に健康診断を実施することが義務付けられています。なお、深夜業等有害な業務に従事する労働者に対しては６か月に１回となっています。
２ 特殊健康診断
有機溶剤業務等の一定の有害な業務に従事する労働者に対しては労働安全衛生法第６６条第２項に基づき、６月以内ごとに１回、定期に健康診断を実施することが義務づけられています。
※労働安全衛生法施行令第２２条参照
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-7-1-0.htm
なお、健康診断のほか、環境測定も実施しています。
有害な業務を行う屋内作業場等で、一定のものについては労働安全衛生法第６５条に基づき、作業環境測定の実施が義務付けられています。
※労働安全衛生法施行令第21条参照
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-7-1-0.htm
＜お問合せ先＞
１ 一般社団法人常総労働基準協会
電話０２９７－２２－０９４９
２ 一般財団法人全日本労働福祉協会 茨城県支部
電話０２９９－３７－８８５５
管内の労働災害発生状況について
〇令和７年１０月末の労働災害発生状況です。
常総労働基準監督署管内で令和７年に発生した休業４日以上の災害は、令和７年１０月末現在で２２６件発生しています。前年が２６１件ですので、前年比３５件の減少となっています。事故の型別では「転倒」災害が５５件と最も多く、全体の24.3％を占めており、「墜落・転落」及び「動作の反動」災害もそれぞれ３３件と全体の14.6％となっています。なお、死亡災害は、昨年はこの時期に５件発生していましたが、今年は死亡災害はゼロです。今年は、ぜひ死亡災害ゼロを目指しましょう。
また、「年末」感謝の総点検「年始」も笑顔で無事故の発進を標語として、１２月１日から１月１５日まで、令和７年度年末年始無災害運動を展開しています。
※災害統計はこちら↓
※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓
〇常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓
〇労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※転倒災害防止に関するリーフレット等 こちら↓
令和７年度 年末年始無災害運動について
本年度も「年末年始無災害運動」が展開されます。
年末年始無災害運動は、働く人たちが年末年始を無事故で過ごし、明るい新年を迎えることができるようにという趣旨で、事業場の皆様の取り組みの促進を図ることを目的とし、昭和46年から厚生労働省の後援のもと中央労働災害防止協会が主唱する運動で、本年で55回目を迎えます。
特に年末年始は、大掃除や機械設備の保守点検など非定時作業時の災害のほか、物流等の増加に伴い交通・荷役作業時の災害、また、積雪・降雪や凍結による転倒等の危険が増します。
各事業場におかれましては、下記に添付した「令和７年度年末年始無災害運動」のリーフレットをご確認いただき、年末年始の災害防止を徹底し、無事に一年を締めくくり、明るい新年を迎えられるよう、本年度の年末年始無災害運動を展開しましょう。
実施期間 ： 令和７年１２月１日から令和８年 １月１５日まで
運動標語 ： 「年末」感謝の総点検「年始」も笑顔で無事故の発進
リーフレット ： 令和７年度年末年始無災害運動
職長・安全衛生責任者教育を実施しました
〇職長・安全衛生責任者教育（令和７年１０月２９日～３０日実施）
労働安全衛生法第６０条では、「新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者に対し、下記の事項についての安全又は衛生のための教育を行わなければならない。」とされています。
１ 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること
２ 労働者指導又は監督の方法に関すること
３ １、２に掲げるもののほか、労働災害を防止するために必要な事項
当協会では、労働安全衛生法第６０条に基づく「職長教育」と、労働安全衛生法第１６条に基づく「安全衛生責任者教育」を併せて、「職長・安全衛生責任者教育」として実施しています。
この教育は、職場の労働災害を防止するためにはとても重要な教育です。
受講者のアンケート結果がまとまりましたので、参考にして下さい。アンケートはこちら↓
なお、次回の職長・安全衛生責任者教育は令和８年３月２６日（木）、２７日（金）に実施予定です。受付開始日は講習日の２か月前（令和８年１月２６日（月）予定）からとなります。詳しくは、ホームページの受付状況をご覧ください。 こちらです。↓
11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。
～大企業等と取引先中小事業者は共存共栄！適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう！～
事業主の皆様へ
大企業・委託事業者による長時間労働の削減等の取組みが、取引先中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会は、11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取組みを行っています。
大企業・委託事業者と取引先中小事業者は共存共栄という認識の下、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう。
詳しくは、「しわ寄せ」防止特設サイトをご覧いただくか、茨城労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。
「しわ寄せ」防止特設サイトはこちらです。 ↓
〇「しわ寄せ」防止特設サイト | 働き方・休み方改善ポータルサイト
「しわ寄せ」防止キャンペーンのリーフレットはこちらです。 ↓
管内の労働災害発生状況について
〇令和７年９月末の労働災害発生状況です。
常総労働基準監督署管内で令和７年に発生した休業４日以上の災害は、令和７年９月末現在で１９９件発生しています。前年が２２８件ですので、前年比２９件の減少となっています。事故の型別では「転倒」災害が４９件と最も多く、全体の24.6％を占めており、「墜落・転落」災害も３１件と全体の15.5％となっています。なお、死亡災害は、昨年はこの時期に５件発生していましたが、今年は死亡災害はゼロです。今年は、ぜひ死亡災害ゼロを目指しましょう。
※災害統計はこちら↓
※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓
〇常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓
〇労働災害速報・状況 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
いばらき賃上げ・価格転嫁セミナー＆個別相談会のご案内
【セミナー概要】
茨城県最低賃金が、令和７年１０月１２日から「時間額１，０７４円」（６９円引上げ）に改正され、過去最高額となりました。
最低賃金の改正概要や国及び県の各種助成金の活用方策、さらには、適正な価格転嫁に関するセミナーを県内５会場で開催するものです。また、社会保険労務士による無料の個別相談会も開催いたします。
なお、５会場の日程（会場、開催日時）、セミナーの詳細は、リーフレットをご確認ください。また、現地セミナーのお申込み等については、各開催日の前日までに、下記のＵＲＬ（申込みフォーム）からお申し込みください。
リーフレットはこちらです。 ↓
ＵＲＬ（いばらき賃上げ・価格転嫁セミナー＆個別相談会申込みフォーム） ↓
茨城県最低賃金が時間額１，０７４円に改定されました
茨城県最低賃金は、令和７年１０月１２日から「時間額１，０７４円」（６９円引上げ）に改定されました。
「最低賃金制度」は、働くすべての人に賃金の最低額（賃金最低額）を保障する制度のことです。
年齢やパート、学生アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、県内で働くすべての労働者に適用されます。
詳しくは、茨城労働局賃金室（電話０２９－２２４－６２１６）又は、最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。
茨城労働局労働基準部賃金室のホームページもご覧ください。
最低賃金引上げに関して、中小企業・小規模事業者に対する支援策については、以下のとおりです。
(1)無料相談窓口：茨城働き方改革推進支援センター
電話 ０１２０－９７１－７２８
(2)業務改善助成金
【問合せ先】業務改善助成金コールセンター 電話 ０１２０－３６６－４４０
(3)キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、人材確保等支援助成金 等
【問合せ先】茨城労働局助成金事務センター 電話 ０２９－２９７－７２３５
(4)働き方改革推進支援助成金
【問合せ先】茨城労働局助成金事務センター 電話 ０２９－２４６－６３７１
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