気象庁が発表した夏（７月から９月）の天候の見通しによると、東日本では暖かい空気に覆われやすいため気温が平年並か高いとされており、今夏も熱中症の発生が懸念されるところです。
梅雨が明けると本格的な暑さが到来します。今から暑さに備えましょう。
※熱中症対策のリーフレットはこちら↓
※厚生労働省のホームページ内に「熱中症予防情報」が掲載されています。こちら↓
●学ぼう！備えよう！職場を守ろう！職場における熱中症予防情報/厚生労働省
※環境省のホームページ内で暑さ指数（WBGT）や熱中症警戒アラートなどの情報がご覧いただけます。こちら↓
※当協会では会員の方を対象に「無料」で「ＤＶＤ」の貸出しを行っています。熱中症対策DVDもご用意しておりますので、ぜひご活用下さい。
№81 熱中症対策「健康管理と水分補給」
№90 誰もが危険 熱中症の新常識
№100 熱中症の予防と応急処置「職場から熱中症をなくそう」
№113 熱中症はこわくない！予防対策10か条
※DVD貸出はこちらから↓
事業主の皆様へ
夏休みが近づいて来ました。
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度（※１）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇（※２）の活用が効果的です。
労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、この夏導入をご検討ください。
詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧いただくか、茨城労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。
（有給休暇取得促進特設サイトURL）
〇働き方・休み方改善ポータルサイト (mhlw.go.jp)
（※１）年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
（※２）年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば年５日の範囲内で時間単位の取得が可能になります。
リーフレットを掲載しましたのでご覧ください。こちら↓
お問い合わせはこちら
※茨城労働局雇用環境・均等室（０２９－２７７－８２９４）
〇令和５年５月末の労働災害発生状況です。
・令和５年の労働災害発生状況は、休業４日以上の労働災害が、５月末現在で、９６件発生しています。前年は２００件ですので、前年に比べ１０４件の減少です。減少の要因は新型コロナウィルスの感染者数が減少したためです。
※災害統計はこちら↓
※茨城労働局のホームページ内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓
●常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓
「ゼロ災推進員養成研修」とは、「危険予知訓練（KYT）研修」とも呼ばれ、ゼロ災運動の基本理念を学び、指差し呼称、指差し唱和、タッチ・アンド・コールの実践、KYT（危険予知訓練）基礎４ラウンド法の進め方、ワンポイントKYTの進め方等の実践を学ぶ研修会です。
今回実施した研修の受講者のアンケート結果がまとまりましたので、参考にして下さい。アンケートはこちら↓
フォークリフトによる死亡災害が茨城県内で多発しています。
フォークリフトによる災害は、長期の休業を要する重大災害や死亡災害につながることが多いことから、適切に管理しましょう。
フォークリフトの災害防止のためのパンフレットはこちら↓
茨城県内のフォークリフトの死亡災害事例（送検事例）はこちら↓
常総労働基準監督署での労働災害は、陸上貨物運送事業（道路貨物運送事業、陸上貨物取扱業）による災害が２割以上を占めています。中でもトラックの荷台が起因する労働災害が多くを占めています。
トラックの荷台での労働災害（墜落・転落・転倒）を防止しましょう。パンフレットはこちら↓
常総労働基準監督署管内では、プレス、ロール機等、各種加工用機械を停止させずに作業を行って発生した「はさまれ・巻き込まれ災害」が多発しています。
令和４年に常総労働基準監督署管内で発生した休業４日以上の労働災害は５５８件ですが、そのうち「はさまれ・巻き込まれ災害」は５４件となっており、全体の９．７％を占めています。また、死亡災害も１件発生しています。
「はさまれ・巻き込まれ災害」の防止のためのポイントは
①非定常作業時の運転停止
②危険個所への多いの設置
③作業手順の順守
です。
機械作業にあたっては、当署で作成したパンフレットを参考にしていただき、「はさまれ・巻き込まれ災害」を防止してください。パンフレットはこちら↓
〇令和４年の労働災害発生状況（確定）について
令和４年の労働災害発生状況がまとまりました。令和４年は休業４日以上の労働災害は５５８件発生し、前年の３７０件と比べ１８８件の大幅な増加となりました。社会福祉施設などで増加しました。この増加の要因は新型コロナウィルスの感染によるものです。
※災害統計はこちら↓
〇令和５年４月末の労働災害発生状況です。
・令和５年の労働災害発生状況は、休業４日以上の労働災害が、４月末現在で、６７件発生しています。前年は１５２件ですので、前年に比べ８５件の減少です。
※災害統計はこちら↓
※茨城労働局のホームページ内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓
●常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓
労働安全衛生法第６０条では、新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者に対し、下記の事項についての安全又は衛生のための教育を行わなければならないとされています。
１ 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること
２ 労働者指導又は監督の方法に関すること
３ １、２に掲げるもののほか、労働災害を防止するために必要な事項
当協会では労働安全衛生法第６０条に基づく、「職長教育」と労働安全衛生法第１６条に基づく「安全衛生責任者教育」を併せて、「職長・安全衛生責任者教育」として実施しています。
この教育は職場の労働災害を防止するためにはとても重要な教育です。
受講者のアンケート結果がまとまりましたので、参考にして下さい。
一般社団法人常総労働基準協会会員の皆様方には日頃、大変お世話になっております。
令和５年度通常総会を下記のとおり開催いたしましたので、ご報告申し上げます。
※忘れ物のご案内
総会当日、会場にタブレットPCの忘れ物がありました。当協会で保管しておりますので、忘れた方は当協会事務所までお出で下さい。
