茨城県特定(産業別)最低賃金改正のお知らせ
茨城県の特定(産業別)最低賃金が本年12月31日から改正されます。
「最低賃金」は雇う上でも、働く上でも、最低限のルールです。
茨城県特定(産業別)最低賃金の額等についてはこちら↓
茨城労働局労働基準部賃金室のホームページもご覧ください。こちら↓
茨城県の特定(産業別)最低賃金が本年12月31日から改正されます。
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当協会は年末年始は12月28日(土)から1月5日(日)まで休業とさせていただきます。
1月6日(月)は午前8時半から通常どおり業務を行います。
大変ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
一般社団法人 常総労働基準協会
常総労働基準監督署長から当協会理事長あてに年末年始無災害運動の実施について、緊急の要請がありました。
常総労働基準監督署管内(常総市、坂東市、守谷市、つくばみらい市)では、令和6年の死亡者数が10月末の時点で、既に、5名となっており、憂慮すべき事態となっています。
死亡災害及び重篤災害の撲滅に向け、年末年始無災害運動を実施するように緊急の要請が行われました。
〇実施期間:令和6年12月1日から令和7年1月31日まで
※要請文はこちら↓
※リーフレットはこちら↓
なお、中央労働災害防止協会が実施する年末年始無災害運動の詳細はこちらをご覧ください↓
〇令和6年10月末の労働災害発生状況です。
常総労働基準監督署管内では本年10月末現在で、休業4日以上の労働災害が260件発生しています。前年が237件ですので、前年比23件の増加となっています。事故の型では「転倒」災害が66件と最も多く、全体の25%以上を占めています。また、「墜落・転落」災害も45件と全体の17%となっています。なお、死亡災害については、5件発生しており、前年の2件に比べ、3件の増加です。死亡災害5件のうち、4件が製造業での発生です。死亡災害をストップさせましょう!!
※災害統計はこちら↓
※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓
●常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓
「保護具着用管理責任者教育」を実施します。
労働安全衛生規則等の一部改正に伴い、化学物質のリスクアセスメントを行い、その結果に基づく措置として労働者に保護具を使用させるときは、「保護具着用管理責任者」の選任が必要になりました。
同責任者は、「保護具に関する知識や経験を有すると認められる者」として、労働衛生コンサルタントや第一種衛生管理者、衛生工学衛生管理者、各作業主任者等から選任していただくほか、選任出来ないという場合には、通達で定めるカリキュラムによった「保護具着用管理責任者教育」を受講した方から選任しなければならないこととされています。
また、「保護具に関する知識や経験を有すると認められる者」として、同責任者の選任を受けた方についても、同教育を受講していただくことが望ましいとされました。
本教育は、この「保護具着用管理責任者」の養成のための教育です。
会員等から数多くの問い合わせをいただいたことから、令和5年度より本教育を計画しました。
◎開催案内はこちら↓
◎申込書はこちら↓
◎カリキュラムはこちら↓
(注)
1 受付開始日は 12月2日(月)午前8時半から、電話による先着順となります。
2 定員は50名です。
〇令和6年9月末の労働災害発生状況です。
常総労働基準監督署管内では本年9月末現在で、休業4日以上の労働災害が227件発生しています。前年が216件ですので、前年比11件の増加となっています。また、死亡災害については、5件発生しており、前年の1件に比べ、4件の増加です。死亡災害5件のうち、4件が製造業での発生です。死亡災害をストップさせましょう!!
※災害統計はこちら↓
※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓
●常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓
令和6年10月2日にザ・ヒロサワ・シティ会館において開催された「茨城県産業安全衛生大会」において、日頃より安全衛生に優秀な成績を収めている事業場や顕著な功績があった個人に対し表彰が行われました。
当協会関係で受賞された方々は下記のとおりです。この度は誠におめでとうございます。
<受賞者>
一般社団法人茨城労働基準協会連合会会長表彰
・事業場賞 井関農機株式会社つくばみらい事業所 つくばみらい市
(茨城県産業安全衛生大会)
〇令和6年8月末の労働災害発生状況です。
常総労働基準監督署管内では本年8月末現在で、休業4日以上の労働災害が197件発生しています。前年が185件ですので、前年比12件の増加となっています。また、死亡災害については、5件発生しており、前年の1件に比べ、4件の増加です。死亡災害5件のうち、4件が製造業での発生です。死亡災害をストップさせましょう!!
※災害統計はこちら↓
※茨城労働局の内にも「常総労働基準監督署のお知らせ」が掲載されています。こちら↓
●常総労働基準監督署からのお知らせ | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※「茨城県内の労働災害発生状況」はこちらをご覧ください。こちら↓
茨城県最低賃金は、令和6年10月1日から「時間額1,005円」(52円引上げ)に改定されました。
「最低賃金制度」は、働くすべての人に賃金の最低額(賃金最低額)を保障する制度のことです。
年齢やパート・学生・アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、すべての労働者に適用されます。
詳しくは、茨城労働局賃金室(電話029-224-6216)
又は、最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。
茨城労働局労働基準部賃金室のホームページもご覧ください。
◎茨城県の最低賃金 | 茨城労働局 (mhlw.go.jp)
※事業場内の最低賃金を引上げ、設備投資等を行う事業者(原材料費高騰等の要因で利益率が減少した中小企業・小規模事業者)への支援として、以下の相談窓口や助成金が利用できます。
1.専門家による無料相談窓口
茨城働き方改革推進支援センター(電話0120-971-728)
2.業務改善助成金
お問合せは、上記センター又は、業務改善助成金コールセンター(電話0120-366-440)
〇職長・安全衛生責任者教育(令和6年9月10日~11日実施)
労働安全衛生法第60条では、新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者に対し、下記の事項についての安全又は衛生のための教育を行わなければならないとされています。
1 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること
2 労働者指導又は監督の方法に関すること
3 1、2に掲げるもののほか、労働災害を防止するために必要な事項
当協会では労働安全衛生法第60条に基づく、「職長教育」と労働安全衛生法第16条に基づく「安全衛生責任者教育」を併せて、「職長・安全衛生責任者教育」として実施しています。
この教育は職場の労働災害を防止するためにはとても重要な教育です。
受講者のアンケート結果がまとまりましたので、参考にして下さい。アンケートはこちら↓